当社は、様々なステークホルダーの視点に立って、当社役員及び職員が規範とすべき行動基準を定めております。当社役職員が行動基準を実践することで、より良い職場環境の実現による社業の向上と、当社を取巻く様々なステークホルダーの共感も得ながら、継続的に企業価値を高めるよう努めます。

           (行動基準）
　　　　当社の役職員は次に掲げる基準に基づいて行動しなければならない。

• 法令等の遵守及び善管注意義務
  • 国内外の法令及び規則等を遵守し、社会規範及び企業倫理に基づき、善良なる管理者としての注意義務を尽くして行動する。
• 人権の尊重及び差別･ハラスメントの禁止
  • 人権を尊重し、人種、信条、宗教、国籍、年齢、性別、門地、心身の障害などに基づく差別をしない。
  • 各国・地域の文化や慣習等を理解・尊重し、調和を図る。
  • 性的嫌がらせや相手に不快感を与える性的発言をしない。性的嫌がらせと誤解される行動もしない。
  • 迷惑防止条例違反として、社内盗聴や盗撮行為を禁止する。
  • 職場での地位や職権を利用し、業務上の権限の適切な範囲を超えて、人格を無視する又は個人の尊厳を侵害する言動により、相手に精神的又は身体的な苦痛を与える、あるいは職場環境を悪化させる行為をしない。
• 守秘義務の遵守・知的財産権の尊重
  • 会社の秘密情報を許可無く第三者に漏洩したり、不正に使用しない。
  • 業務上知り得た顧客、取引先など第三者の秘密情報も会社の秘密情報同様に扱う。
  • インサイダー取引防止に関する社内規則を遵守し、職務に際して、当社及び他社の重要な内部情報を知った場合は、その情報が公表されるまでは、その株式等の売買を行わない（インサイダー取引の禁止）。
  • 第三者の保有する秘密情報の不正な取得や使用を行わない。
  • コンピュータソフトウエアの無断コピーなど第三者の知的財産権を侵害する行為をしない。
• 公私の峻別及び利益相反行為の禁止
  • 会社の利益に反する行為は行わない。
  • 会社の資産や経費を会社の利益に反して使用しない。
• 反社会的勢力に対する毅然とした対応
  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しない。
• 社会的責任を認識した行動
  • 国際社会及び地域社会における｢良き企業市民｣として、より良い社会の実現に向け、積極的な社会貢献に努める。
  • 社会の一員であることを認識し、様々なステークホルダーの理解及び支持を得られるよう積極的に企業情報を開示し、透明性の高い経営を行う。

• 顧客・取引先との良き信頼関係の構築
  • 誠実・公正・透明な対応を心がけ、良い信頼関係・良きパートナーとしての関係の構築に努める。
  • 公正かつ自由な競争を維持・促進するため、当社独禁法遵守行動指針を遵守し、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等を含む諸法令及び同様の諸外国法令を遵守する。
  • 取引先等の役職員に対し、社会通念の範囲を越える金銭、贈物、接待その他の経済的利益の供与を行わない。また、取引先等の役職員から社会通念の範囲を超える経済的利益を受領しない。
  • 国内外の公務員に対し、贈賄行為や不正な利益の供与・申し出・約束を行わない。
• 管理者による本行動基準の指導・監督
  • 管理する立場にある従業員は、職員に対し、本行動基準を誠実に実行するよう指導･監督を行うと共に、当社グループ会社及び当社に常駐社員を派遣する業務委託先に対して本行動基準を遵守するよう要請を行う。
• 違反の疑いのある行為を発見した場合の報告･相談
  • 役職員が、違反行為又は違反の疑いのある行為を発見した場合は、遅延なく、コンプライアンスオフィサー、コンプライアンス委員会事務局、コンプライアンス社内相談窓口、又はコンプライアンス社外相談窓口に報告・相談し、他の役職員の違反行為を黙認、隠蔽しない。
  • 役職員は違反行為の有無に関する調査に協力する。
  • 当社は、違反行為を報告・相談した役職員や調査に協力した役職員の秘密を厳守し、不利益な処遇がなされないことを保証する。